朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、私たちに身近な議員たちの目もあてられない実情が見えた。１７９７の議会から漏れなく得た回答に驚く。

　この４年間、知事や市町村長が提出した平均４１４本の議案を、すべて無修正で可決した議会が５割を数えた。修正や否決が３本以下の、ほぼ丸のみ議会も加えると８割を超える。

　議員提案による政策条例を一本もつくらなかった議会は９割に達した。

　議案に対する個々の議員の賛否を公表するところは１６％にすぎない。

　アニメ 抱き枕「修正しない」「提案しない」「公開しない」。まるで「ダメ議会・３冠王」のような「３ない議会」が全体の４割近くを占めた。各地で議員報酬や定数の削減要求を誘発している「議会の軽さ」を実証した格好だ。

　データから浮かんだのは、首長との良好な関係の維持には腐心するのに、住民とは向き合おうとしない議員たちの姿だ。首長と議員が別々に選ばれる二元代表制が名ばかりに見える。

　なぜ、こんな議会が当たり前のように存在するのか。

　ひとつには議員の怠慢と時代認識の欠如だ。２０００年の地方分権一括法を経て、自治体の仕事の大半は議会が決定権を握るようになった。行政への口利き役をしていれば仕事をしたと言われた時代では、もはやない。

　もうひとつは、私たち有権者の無関心だ。報道の少なさもあろうが、住民はあまりにも議会に目を向けてこなかった。ほとんどの人は地元の首長や衆院議員の名前は言えても、自治体議会の議長を知らないのではないか。

　議員も、その仕事の中身もわからない。別にそれでも困らない。こうした議会無視の先には「議会不要論」もやって来るだろう。

　たしかに、現状の二元代表制には、「首長ＶＳ．議会」の対立を解きにくいなどの問題点もある。両者の適度な緊張関係をどうつくればいいのか。そもそも議員定数の根拠は何なのか。国政の迷走を見るにつけ、自治制度も根本からつくり直そうという掛け声が飛び交うのも無理からぬ面はある。

　だが、いくら制度を改正しても、住民が主権者として地域の政治に関心を持たなければ同じことではないか。

　この春の統一地方選を前に、まずやるべきことを考えてみる。たとえば、仙台市や川崎市などで市民団体が議会の質疑をチェックする活動が広がっている。共通するのは「議会を批判するなら、その内実や議員の考え方も知っておこう」という思いだ。 東方 抱き枕

　だれでも、すぐできることがある。地元が「３ない議会」かどうかを確かめてみることだ。気になる議案への議員個人の賛否が公表されているなら見比べよう。それから投票先をじっくり考えてみてはいかがだろうか。