福島第一原発の北西にある福島県飯舘（いいたて）村は、妊婦や乳幼児を村外に避難させることを明らかにした。村内の大部分は、政府が避難や屋内退避を指示している半径３０キロ圏の外側にあるが、これまでの大気や土壌の調査で放射線量が高い場所が見つかっている。

　政府はいま、現行の避難地域を広げる検討をしている。放射性物質の飛散は風向きや地形の影響を受ける。同心円状に広がるとは限らない。飯舘村の人たちが直面しているような実態が見直しに反映されるだろう。

　現在は半径２０キロ以内が避難、２０～３０キロ圏内を屋内退避としている。原子力安全委員会の防災指針に沿ったもので、避難する放射線量の目安は５０ミリシーベルトだった。屋内退避なども、短期を想定した指示だった。

　アニメ 抱き枕ところが原発の不安定な状態が長引き、放射性物質の放出も続きかねない。長期間さらされる前提で、対策を切りかえる必要がある。当然の対処だ。

　安全委は新たに、浴びる放射線が積算で２０ミリシーベルトになる場合を避難の基準とする考え方を伝えた。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、原発事故などの緊急時を考えて計算した目安にもとづく。

　数値が厳しくなるので、新しい基準を使うと、今は避難地域になっていない地域も、新たに対象になるところが出てくるだろう。

　避難は、住民に大きな負担を強いる。なにが最も住民のためになるかを最優先に考えなくてはならない。

　放射線による影響が懸念される乳幼児や妊婦は一番に避難させてあげたい。入院患者に動いてもらうのはマイナスもある。

　一方で、必需品を取りに一度、家に戻りたいという住民の希望も切実だろう。

　東方 抱き枕そのためには、きめ細かな指示が求められる。避難地域を見直すにも、一時帰宅を安全に進めるにも、鍵になるのが観測データの充実だ。

　放射性物質がどう広がるかを予測する緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）システムを使って濃度が高くなりやすい地域を割り出し、観測をより密にするというやり方もあろう。

　ＳＰＥＥＤＩは先月に１回公表されただけだ。予測の限界を明確にしたうえで、利用できるようにするべきではないか。

　現在の放射能の広がりと、それによるリスクの評価を専門家がわかりやすく説明する。それが周辺の住民はもちろん、国民の理解を得るために、ますます大切になってきた。