菅内閣が作成した国家公務員制度改革関連法案の骨子がわかった。人事院勧告制度と人事院は廃止し、代わりに国家公務員に協約締結権を与え、給料や労働時間などを労使で団体交渉して決める仕組みを導入する。内閣府に公務員庁や人事公正委員会（いずれも仮称）を設け、新たな人事行政機関と位置づける。

　菅内閣は今国会に関連法案を提出、成立させて２０１２年度中の新制度移行を目指すが、国会審議の先行きは見通せていない。呂布奉先 抱き枕

　骨子によると、人事院に代わり、公務員庁が国家公務員の定員や人件費など基本方針を管理する。使用者機関として公務員労組との労使交渉も担う。内閣官房に内閣人事局を設け、次官、局長、部長クラスの幹部人事を一元管理する。

　人事公正委員会は第三者機関と位置づけ、その下に再就職規制違反の監視などを行う再就職等監視・適正化委員会と、人事の不服申し立てなどを処理する国家公務員倫理審査会を設置する。新機関への移行に伴い、現在再就職をあっせんしている官民人材交流センターは廃止する。

　このほか、官民の人材交流推進や新たな人事評価制度の導入、政官接触に関する記録の作成と保存なども柱に据えた。

　アニメ 抱き枕国家公務員への協約締結権など労働基本権付与をめぐり焦点となったスト権について、骨子は「新制度での実情や国民の理解の状況を勘案し、必要な措置を講ずる」と記し、事実上先送りした。